＼ こんなときご相談ください ／
- 代表者を退きたい。
- 後継者がいない。
- 利用者へのサービスは継続してあげたい。
- 従業員の継続雇用を望める。
1．介護事業指定関連
- 居宅介護支援事業
-
事業所の名称変更、従業者や営業時間の変更など実態に伴った部分の変更と運営規定の変更、 届出者（法人名）の商号変更、代表者、役員の変更
- 訪問介護事業
-
事業所の名称変更、従業者や営業時間の変更など実態に伴った部分の変更と運営規定の変更、 届出者（法人名）の商号変更、代表者、役員の変更、生活保護指定の変更届
- 福祉用具貸与・販売
-
事業所の名称変更、従業者や営業時間の変更など実態に伴った部分の変更と運営規定の変更、 届出者（法人名）の商号変更、代表者、役員の変更
2．障害福祉事業指定関連
- 障害福祉サービス事業
-
事業所の名称変更、従業者や営業時間の変更など実態に伴った部分の変更と運営規定の変更、 届出者（法人名）の商号変更、代表者、役員の変更
- 障害福祉移動支援事業
-
各市町村との契約 （新しい法人名で必要な場合）
3．介護タクシー事業関連
- 一般乗用旅客自動車
-
商号、代表者役員変更届け、事業計画の変更認可申請、運賃認可の変更認可申請、 減車届け、廃止届け 各車両の名義変更
- 自家用自動車有償運送
-
新法人名にて契約書作成後、申請 福祉タクシーチケット契約 各市町村と契約 （新しい法人名で必要な場合）
※許可書について
会社の合併の方法によっては新法人名で許可書（指定通知書）が再発行されるケースと再発行されずに証明願いで許可書（指定通知書）とするケースがあります。証明願いの申請