有料老人ホームとは、老人福祉法第２９条第１項に規定する施設で、老人を入居させ、以下のいずれかのサービスを提供する施設が該当します。
- 入浴、排せつ又は食事の介助
- 食事の提供
- 洗濯、掃除等の家事
- 健康管理
当事務所のサービス
届出の申請書類作成、申請代行をします。
新築、既存の建物を利用しての有料老人ホーム届出等、実績が豊富です。
サービス付き高齢者向け住宅の基準も満たす場合にはサ高住の登録や補助金の申請もサポートいたします。
提出書類一覧
- 有料老人ホーム設置届
- 有料老人ホーム設立(経営)趣意書
- 法人定款
- 役員名簿及び役員履歴書
- 法人登記簿謄本
- 不動産登記簿謄本(土地及び建物)※自己所有でない場合は、賃貸借契約書も添付する
- 設計概要
- 位置図・配置図・平面図・各室面積表・立面図
- 地域住民への対応状況
- 職員配置図（組織図）
- 職員研修計画
- 管理運営規程
- 重要事項説明書及び入居契約書
- 運営懇談会規約
- 協力医療機関との契約書
- 介護サービス等一覧表（入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、生活相談等）
- 苦情処理細則
- 金銭管理規程及び一時金の保全措置を講じたことを証する書類
- 決算書（直近のもの）
- 市場調査等による入所者の見込みに関する資料
- 事業計画書及び資金計画書
- 事業収支計算書（開設後30年間分）
- 残高証明書
- 建築確認書または建築確認済証
- 建築検査済書
- 消防による確認・検査済書
- 従業員の厚生年金保険・健康保険及び労働者災害補償保険・雇用保険に加入すること。
- 非常災害時の避難計画や感染症に対するマニュアルを作成すること。
- 高齢者向け住まい事業者の外付けサービスの適正な活用チェックリストを確認すること。
- 設置市町村に説明にいっておくこと。(後日、県から市町村へ意見照会を行います)
有料老人ホームの種類
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護保険制度による介護サービスは、施設自らが介護保険の事業者（特定施設入所者生活介護）としての指定を受け、提供します。
介護が必要となっても、有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながらその有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
対象者
主に、65歳以上（60歳以上も）